カード会社の対応|ショッピング枠現金化は違反になるのか調査しました。

ショッピング枠現金化は違法?

クレジットカードを申し込む際、必ず目にする「会員規約」。しかし、すべての情報をしっかり読んでいる人は少ないかと思います。
そもそもショッピング枠の現金化がなぜ禁止されているのか、発覚してしまったらどうなるのか、詳しくみていきましょう。

 

カード会員規約に違反する行為

レッドカードを出す男性

クレジットカード会社は、ショッピング枠現金化を認めていません。これは、カードを申し込む際に確認する「クレジット会員規約」にも記載されています。
本来、ショッピング枠は“商品・サービスなどを購入し、後払いにする目的”で設定されています。
換金目的でカードを利用する行為は利用規約違反になってしまいます。

 

違反してしまうとどうなる?
カードの利用ができなくなる

クレジット会社は、現金化目的での決済を確認した場合、当該利用者に対して利用停止措置を講じることができます。
そのため、いきなりカードが利用できなくなってしまう可能性があります。

 

強制的に退会させられる

規則違反が発覚した場合、強制退会させられてしまう場合があります。カードが一切機能しなくなる他、二度と同じクレジット会社でカードを作成できなくなります

 

一括返済を求められる

ショッピング枠現金化の利用分だけでなく、商品やサービス、さらにキャッシングで利用した料金を一括請求される可能性があります。金額が膨大で払いきれない場合、借金をする、立て替えてもらうといった対策を取らなければなりません。

 

法律的には違法ではない

カード会社の利用規約には違反するものの、法律違反とは言い切ることができません。なぜ違法にならないのか、それは“行為そのものは問題ない”ためです。
商品買取方式の場合「商品を購入したが不要になったので売った」、キャッシュバック方式の場合「買い物をしてキャッシュバックを受け取った」と言える体裁ができています。

 

また、「友達にプレゼントするために買ったが渡す理由がなくなったため買い取ってもらった」など言い方によって印象が大きく変わります。
こういった理由から、はっきりと適法・違法の線引きをすることが難しい“グレーゾーン”になっているのが現状です。

 

まとめ

ショッピング枠現金化を利用したからといって罪に問われることはありません。
しかし、クレジット会社は現金化する行為を禁止しています。違反が発覚した場合、カードが利用停止になったり一括返済を求められたりなど、ペナルティーを受けることになります。
「法律違反にならないから大丈夫」という安易な考えは持たないほうが良いでしょう。