消費者庁はショッピング枠の現金化について、どう考えているのでしょうか?

国の機関から見たショッピング枠現金化

クレジット会社からは禁止されているものの、現金化業者はなかなか後を絶ちません。
“グレーゾーン”と言われているショッピング枠現金化ですが、国の機関である消費者庁や国民生活センターはどのような見解をもっているのでしょうか?

 

消費者庁の見解

資料を見るビジネスマン

借り入れできる金額が大幅に減った“総量規制”が行われた2010年。この頃、現金化する人が増え、同時にトラブル相談件数も急増しました。そこで、消費者庁は「ストップ!クレジットカード現金化キャンペーン」という活動を実施。専用のホットラインを設け、窓口へ相談するよう呼びかける運動を行いました。
現在では大々的な活動はしていませんが、「ショッピング枠現金化は利用してはいけない」という見解は変わっていません。

 

国民生活センターの見解

国民生活センターとは、“消費者庁管轄の行政法人”のことを指します。消費者トラブルの相談・解決を目的として運営しています。
国民生活センターの公式サイトでは、ショッピング枠現金化について4つの注意喚起を促しています。

 

現金化は絶対に利用しない

大前提として、現金化自体がクレジット会社の利用規約に違反する行為。それ以上に、利用した人が支払い不履行になる場合が多いという点を問題視しています。
現金化をしても“支払う金額の70~80%しか手に入らない”ということを、十分理解しておきましょう。

 

「安全」「安心」というフレーズを信用しない

現金化業者のサイトでは、「安全」「安心」というワードが数多く使われています。しかし、実際は以下のようなリスクがあります。

  • カード利用不可、強制解約
  • 自己破産できなくなる
  • 多重債務の加速

もし利用していたことが発覚してしまうと、大きなデメリットをが生じることとなるでしょう。

 

少しでも不審に感じたら契約しない

中にはもちろんホワイトな現金化業者も存在しますが、大半はそうではありません。60~70%と明らかに低い換金率を提示し、手数料を多く回収しようとしてくる可能性もあります。

 

被害に遭ったらすぐ相談

現金化に関するトラブルに巻き込まれてしまった場合、すみやかに国民生活センターや弁護士会などに相談しましょう。過去には「膨大な手数料を取られた」「現金が振り込まれない」といった相談が多くありました。

 

まとめ

消費者庁は消費者を守り、そのためのルールを作る立場でもあります。そんな国の機関から見ても問題視されているショッピング枠現金化。“違法”と言いきることはできませんが、利用することには大きなリスクを伴います。
どうしても現金が必要になった場合には、キャッシングサービスやカードローンなどを正しく使いましょう。