現金化業者ではなく、利用者が詐欺罪に問われる可能性について解説します。

現金化を利用すると詐欺罪になる?

現金化利用の判決

ショッピング枠の現金化は、業者だけではなく利用する側が「詐欺罪」や「横領罪」などの罪に問われてしまう可能性があります。今回は、なぜ現金化を利用すると罪に問われてしまうのか、詳しく解説していきます。

 

クレジット会社を騙す行為

そもそもショッピング枠とは、商品・サービスなどを購入し“後払いにする目的”で利用するためのものです。
現金化する行為は、買い物をしたと見せかけてクレジット会社からお金を騙し取ったということになってしまいます。これは立派な詐欺罪と言えます。

 

また、購入した商品やサービスは、代金決算が完了するまでクレジット会社に所有権があります。現金化はこれらの商品を転売する行為にあたるため、横領罪に該当してしまう可能性も考えられます。

 

返済すれば罪に問われない?

どこの現金化業者も「返済していれば問題ない」と言います。実際ところ、たとえ返済する意思があったとしても罪を犯したという事実に変わりはありません。万引きをした人が、捕まった時に「後で払おうと思っていた」と言っていることと同じなのです。
つまり、現金化を利用して刑事告訴が行われた場合、返済する意思に関係なく詐欺罪に問われてしまいます。

 

利用者が逮捕されていない理由

ショッピング枠の現金化は、詐欺罪や横領罪に適用されてしまう可能性があります。しかし、これまでの逮捕事例はゼロ。罪に問われる行為にも関わらずなぜ逮捕されないのか、その理由をみてみましょう。

 

立証が難しい

日本の警察は、裁判で立証が見込めるほどの確信がない限り、逮捕することはありません
警察が利用客を詐欺罪として立件する場合、“商品やサービスを購入する時点で現金化する目的があった”ということを証明しなければなりません。これを立証するのは、かなり困難だと考えられます。

 

被害届がない

前提として、詐欺=被害者がいるからこそ成り立つもの。警察は被害届けが出されない限り、基本的に動きません。
現金化の場合、被害者はクレジット会社になるのですが、今や現金化の利用者数は1,000万人を超えていると言われています。そのため、“個人の現金化に対して被害届けを出す”ということは考えにくいです。

 

ニーズが高い

働いていない学生や専業主婦など、銀行や消費者金融のカードローンを利用できない人はたくさんいます。
現金化が広まる前はヤミ金業者が多く存在しており、社会問題にまで発展していました。現金化業者の撲滅に乗り出した場合、再びヤミ金を利用する人が増えることが予想されます。そのため、業者・利用者ともに取り締まる可能性は低いでしょう。

 

まとめ

ショッピング枠の現金化は、詐欺罪や横領罪などの罪に問われる可能性はありますが、逮捕された例は今まで1件もありません。しかし、罪に該当する行為であることに変わりはありません。
クレジットカードが使えなくなる、高額な手数料を取られるなど大きなリスクも考えられるため、現金化の利用はおすすめできません。

 

クレジットカード現金化に対する消費者庁の見解