現金化業者が逮捕された事例~なぜ摘発されたのか原因を調査してみました。

現金化業者が逮捕された事例

逮捕されたクレジットカード現金化業者

現金化業者とは、クレジットカードのショッピング枠で購入した商品やサービスを現金で買い取る業者のことを指します。
現金化は、クレジット会社の利用規約には違反していますが、法律上は違法ではありません。しかし、過去に現金化業者が検挙されたケースがあります。過去に逮捕された業者の事例と理由について見てみましょう。

 

検挙・逮捕されたケース

ショッピング枠の現金化業者が検挙・逮捕された事例をいくつかご紹介します。

 

キャッシュバックス(2011年8月)

現金化業者が初めて逮捕された事例として、業界ではとても有名な事件。出資法違反、貸金業法違反の容疑で逮捕されています。
キャッシュバックスは現金化業者を装い、ヤミ金融として高金利で貸し付けていたことが問題となり検挙されました。

 

ユニティワン+他3社(2012年7月)

ユニティワン、城南ギフト、まごころギフト、ハートステーションを経営していたグループ会社が検挙されました。2008年までの3年間に得た所得約1億3,000万円を隠し、およそ4,000万円の脱税をしていたことが原因とされています。
この場合、脱税の罪で逮捕されているため、現金化が問題視されたわけではないようです。

 

盟友エンタープライズ(2013年9月)

出資法違反で検挙。カードで購入した商品を買い取って現金を渡す“買取方式”ですが、盟友エンタープライズには商品がありませんでした架空の取引をして現金を渡していたことが原因とされています。これはヤミ金融と同じ罪に問われます。

 

Pmo(2014年10月)

名簿業者から借金を抱えている経営者リストを入手し、電話などで借り入れ融資をした、ということが問題となり出資法違反で検挙。前提として、ショッピング枠の現金化は利用者の意思によって行わなければなりません。
また、Pmoの経営者はヤミ金融としての前科があったことも検挙された原因と言われています。

 

検挙・逮捕された業者の共通点

これまでの事例を見てみると、脱税・出資法違反によるものばかり。現金化の行為自体で検挙・逮捕されているわけではありません。脱税や出資法違反、貸金業法違反などが原因となっています。

 

この他にも、自社ブランドの商品をカードで購入させ買い取る、という行為も違法となります。この方法で経営を行っていた「ギフトショップ天商」が2016年に出資法違反で検挙されています。

 

まとめ

ショッピング枠の現金化は、法律的に違法ではありません。実際に、現金化業者はたくさん存在しています。
法律に守られた上で経営していますが、中には違法行為を行う悪質業者がいることも頭に入れておきましょう。